Abduction issue
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同行記者が内幕暴露 “やらせ”だった拉致再調査「電撃会見」
政権浮揚のためなら拉致被害者さえ“利用”する――。
薄汚い安倍政権の正体見たりだ。先週５月２９日夕、安倍首相が突然、「北朝鮮の拉致被害者再調査」の日朝合意を公表した、ぶら下がり会見。記者に囲まれた安倍は「拉致問題の全面解決は最重要課題のひとつ。全面解決へ向けて第一歩となることを期待している」と得意満面だったが、この電撃会見、実は安倍のパフォーマンスのために用意周到に仕組まれた“デキレース”だった。
“デキレース会見”の内幕を明らかにしたのは５月３１日のＴＢＳの「報道特集」。２６～２８日にスウェーデン・ストックホルムで開かれた日朝外務省局長級協議を取材した政治部の法亢順記者が登場し、「３日目（の協議）は（日本側は）さっさと終わらせて帰る予定だった。安倍首相がシンガポールに外遊に行く前に（内容を判断して）発表する時間をつくるため」などと発言したのだ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150661
さらに法亢記者は、安倍政権は当初、合意内容について「総理が大々的に会見を開く」と決めていたものの、「ランクを落としてぶら下がり会見」になり、最終的に「官房長官会見に変えた」と暴露。協議終了直後、外務省の伊原純一・アジア大洋州局長が現地で記者団に「北朝鮮は拉致問題の議論を拒否する姿勢ではない」とのコメントにとどめたのも、「控えているな」と感じたという。
■大マスコミがグル
この発言が事実であれば驚きだ。法亢記者の解説通りなら、大新聞・テレビの同行記者は、日朝両政府の協議はとっくに「合意」に至り、安倍政権の公表のタイミングも把握していたことになる。
ところが、安倍会見の直前まで、大新聞・テレビは、日朝協議について「再調査合意せず」「交渉決裂」と連日報道。協議が決裂したように見せかけながら、２９日夕の臨時会見も「突然」決まったように報じ、「日朝協議に進展か」「交渉の扉が開く」などと盛り上げ役に徹したわけだ。報道機関が安倍のサプライズ演出に一役買っていたことになる。「やらせ」のような会見だ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150661/2
そもそも安倍は今回の拉致被害者再調査を大手柄のように喧伝（けんでん）しているが、内容は０８年に福田政権下で北と合意し、あっさりホゴにされた「日朝実務者協議合意」とほぼ同じ。しかも、安倍は０４年の自民党幹事長時代、北朝鮮の拉致再調査について、「（北が）知らないふりをして（日本と）一緒に調査するというのは、時間延ばし以外の何物でもない。拉致問題は金（正日）総書記がすべてを話せば一秒で解決する」と断じていた。安倍自身が金正恩第１書記に直談判したならともかく、かつて自ら茶番だと批判した再調査を大げさに発表するなんて、まさに茶番だ。
「拉致事件は北朝鮮による国家的犯罪です。ですから本気で向き合わなければ解決しません。ところが、今の安倍政権を見る限り、政権浮揚に利用したいという動きにしか見えません。メディアは安倍政権に取り込まれ、政権のヨイショばかりしている。どうしようもありません」（元外交官の天木直人氏）
メディアが政権にゴマをする姿は北朝鮮と同じ。何だか日本はかの国とソックリになってきた。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150661/3
拉致再調査 安倍首相が“帰国者の見返り”で北に貢ぐ２兆円
人道支援４０億円、遺骨返還代４００億円…
安倍首相が「全面解決を」と大見えを切った北朝鮮による拉致問題の再調査。早くも「２人帰国か」「いや３人帰ってくる」などと臆測が飛び交っているが、問題はその見返りとして日本が北に与える“アメ”だ。安倍政権は調査開始時の「制裁解除」を約束したが、むしり取られる総額は１兆円とも２兆円ともいわれている。
今回の合意文書には「適切な時期に人道支援を実施する」という文言が盛り込まれた。これは小泉政権時代に棚上げした経済支援のこと。あの時は食糧２５万トンで７０億円といわれたが、北には半分しか渡らなかった。今回の“人道支援”は食糧の残り半分、医薬品を合わせて４０億円近くになるとみられている。
骨子のもうひとつのポイントは、「遺骨問題について必要な措置を講じる」としたこと。北朝鮮国内には終戦後、逃げ遅れたりシベリアから連行された人々の遺骨が２万体近く眠っているとされている。この遺骨を日本に返還するだけで、金正恩に大金が転がり込む可能性があるという。
「米国は朝鮮戦争時の米兵の遺骨を取り戻すために、１体あたり２万ドルを北朝鮮に払ったとされています。日本人の遺骨返還もほぼ同額になるだろうとみられており、２万体で４億ドル、日本円にしておよそ４００億円になります」（ジャーナリスト）
もっとも、これらの４４０億円は序の口だ。国交正常化交渉が再開すれば、戦後補償の話が間違いなく出てくる。金正恩がここでも吹っかけてくるのは間違いない。
「コリア・レポート」編集長の辺真一氏がこう語る。
「１９６５年に日本が韓国と『日韓基本条約』を結んだ際、日本は当時の韓国の国家予算の２倍以上に相当する８億ドルの経済支援を約束しました。当時の為替レートは１ドル＝３６０円。韓国と同程度の金額を北朝鮮に支払うとすると、経済協力費は３０００億円ということになります。しかし、金正恩は“韓国より遅れた５０年分の利息を払え”“日本に略奪された鉱物資源の補償をしろ”と、少なくとも１兆円を要求してくるでしょう」
脱北者出身の世界北韓研究センターのアン・チャンイル所長は、「金正恩は５０億～２００億ドルの対日請求権資金（植民支配賠償金）の確保を念頭においている可能性がある」と、韓国の新聞「中央日報」で指摘した。２兆円を要求されるかもしれないということだ。
いずれにせよ、日本が巨額をむしり取られるのは確実。拉致被害者が帰ってくるのは喜ばしいが、安倍首相の人気取りのパフォーマンスのために、国民も“税金”という形で付き合わされることになるのだ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150688/1
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社会科学者の随想
2014年06月05日
「幼稚と傲慢」の首相が北朝鮮と拉致問題で交渉中だというニュース
【拉致問題と国交回復のための外交的な取引に，いったいいかほど価値がありうるのか】
まずこの ① でとりあげるのは，昨日〔６月４日〕に『日刊ゲンダイ』がとりあげたこの話題である。
安倍首相が「全面解決を」と大見えを切った北朝鮮による拉致問題の再調査。早くも「２人帰国か」「いや３人帰ってくる」などと臆測が飛び交っているが，問題はその見返りとして日本が北に与える “アメ” だ。安倍政権は調査開始時の「制裁解除」を約束したが，むしりとられる総額は１兆円とも２兆円ともいわれている。
今回の合意文書には「適切な時期に人道支援を実施する」という文言が盛りこまれた。これは小泉政権時代に棚上げした経済支援のこと。あの時は食糧25万トンで70億円といわれたが，北には半分しか渡らなかった。今回の “人道支援” は食糧の残り半分，医薬品を合わせて40億円近くになるとみられている。
補注）北朝鮮への人道支援といっても，その物資などはこの国の全体にゆきわたるということはない。一部の核心支持層や政府中枢・軍人層には配分されるもの，本当に必要な人民たちにはけっして届かない。後者に諸物資が届くようにみとどけることなど，不可能事であるから，日朝交渉の進展によって北朝鮮が日本からなにかをえるという事態は，この世襲独裁国を援助し延命させる役割を果たすことになる。
安倍晋三が大嫌いなこの国とそのように取引して，日本人拉致被害者を奪回するのだという仕事も尊いのかもしれない。だが，歴史の流れを大きく観るとき，あまりにも「効率の悪い」取引である。
国内問題の現実でいえば，2011年「３・11」の原発事故被災者の支援・救済のほうが，当面する全体的な社会問題性としてはよほど重要であることは，いうまでもない。
だが，北朝鮮との外交取引は，はでな演技を日本社会に向かってできる相手国だけに，たとえ安倍晋三が異常なほど嫌悪するこの相手国であっても，政治家としての利害得失を考慮し，「内閣総理大臣であるオレ」がやっているのだということらしい。
『日刊ゲンダイ』2014年４月１日は，こうも報じていた。「安倍政権になってから，中韓だけでなく米国との関係まで悪化。ウクライナ問題以降，ロシアとの関係もギクシャクしている。外交で失点続きの安倍首相にとって，起死回生の一手が拉致問題解決だ」。
出所）http://system4.seesaa.net/article/368519713.html
戦車に乗って喜ぶ安倍晋三と金 正恩の姿。
骨子のもうひとつのポイントは，「遺骨問題について必要な措置を講じる」としたこと。北朝鮮国内には終戦後，逃げ遅れたりシベリアから連行された人びとの遺骨が２万体近く眠っているとされている。この遺骨を日本に返還するだけで，金 正恩に大金が転がりこむ可能性があるという。
「米国は朝鮮戦争時の米兵の遺骨をとり戻すために，１体あたり２万ドルを北朝鮮に払ったとされています。日本人の遺骨返還もほぼ同額になるだろうとみられており，２万体で４億ドル，日本円にしておよそ400億円になります」（ジャーナリスト）。
もっとも，これらの440億円は序の口だ。国交正常化交渉が再開すれば，戦後補償の話が間違いなく出てくる。金 正恩がここでも吹っかけてくるのは間違いない。
『コリア・レポート』編集長の辺 真一氏がこう語る。
「1965年に日本が韓国と『日韓基本条約』を結んださい，日本は当時の韓国の国家予算の２倍以上に相当する８億ドルの経済支援を約束しました。当時の為替レートは１ドル＝360円。韓国と同程度の金額を北朝鮮に支払うとすると，経済協力費は3000億円ということになります。しかし，金 正恩は “韓国より遅れた50年分の利息を払え” “日本に略奪された鉱物資源の補償をしろ” と，少なくとも１兆円を要求してくるでしょう」。
脱北者出身の世界北韓研究センターのアン・チャンイル所長は，「金 正恩は50億～200億ドルの対日請求権資金（植民支配賠償金）の確保を念頭においている可能性がある」と，韓国の新聞『中央日報」で指摘した。２兆円を要求されるかもしれないということだ。
いずれにせよ，日本が巨額をむしりとられるのは確実。拉致被害者が帰ってくるのは喜ばしいが，安倍首相の人気とりのパフォーマンスのために，国民も “税金” というかたちで付きあわされることになるのだ。
小泉純一郎が首相であったときに北朝鮮を訪問してからその後，この北朝鮮という国家に関しては，日本人拉致問題以外には，なにも問題がなかったかのように，いたずらに時間だけが経過してきた。ところが，いざ実際に日朝が国交を樹立するための両国間の交渉となると，このように，相手国にとっては莫大な掴み金を投げ与えるようなその取引とならざるをえない。
いままで，日本国内における対「北朝鮮に対する世論」の論調であれば，以上に『日刊ゲンダイ』の記事を借りて説明したような，自民党政府による日朝関係の国交の開始＝正常化の方向性は，日本国民の感情として許せるのか？ 1965年に実現した「日韓国交」回復のとき，これがはたして朝鮮半島（韓半島）の南だけを相手にしていていいものであるかどうか，という問題について議論があったことは当然であった。
すでに日韓の国交ができてから半世紀も時代が経過してきた。だが，日本はいまだに北朝鮮との国交が樹立できていない。というのは，かの国の独裁政治もさることながら，日本国の極端な消極性（後ろ向きというか無視した姿勢，それもアメリカに大きく掣肘されてのもの）に原因するところが大きい。他国に遺留された自国人の遺骨にこだわる気持は，どこの国の人びとにもあるのかもしれない。だが，実際問題としては，金銭を当ててその問題を解決するというのは，必ずしも十分に理解しやすいものではない。
なにせ，かの国は金王朝という軍事独裁の貧乏国，この国家はいわば，「偽社会主義反人民非共和国である」。それゆえ，この国に経済援助に相当するお金を渡せば，その独裁政治構造を援助し，強化する手助け以外，なにもならない。
それでも，日本人拉致被害者を救出するためであれば，あるいはこれに続く日朝間の交渉を進展させるための手がかりとして有効に使えるのであれば，ともかくも北朝鮮と交渉していき，これを成立させるために多大な経済援助をするというのは，いまさらながらとはいえ，ずいぶん理不尽な国際政治の駆け引きである。
もっとも，敗戦後70年近くも歴史が歩んできたのに，韓国としか国交を回復せず，北朝鮮を放置しておいた日本の拙劣な外交史が，おおもとの問題としてあった。ごく少数，数名の日本人拉致被害者をとり戻すことがそれほど重要であると考えられるのであれば，韓国・北朝鮮に限らず，1945年までに日本帝国（とくに日本本土）に強制連行・強制労働されて，そのまま日本の各地でのたれ死にした無慮の朝鮮人の捜索・遺骨収集も欠かせまい。
自分の痛みは「痛いほどよく分かる」けれども，相手にひどく与えた「痛み」などけっして顧慮する必要などないというのが，いままでの日本政府の一貫した態度であった。
古庄正表紙
最近，古田 正『足尾銅山・朝鮮人強制連行と戦後処理』（創史社，2013年６月）を読むことになったが，日本政府・財界側の露骨に示した「政治の論理」と「経済の論理」の残忍性は，天下一品である。戦後処理の問題でいえば，こちらの方面における諸問題は，「両（韓国・北朝鮮と日本）国間」における政治・外交問題としてみるとき，いまだにまもとに決着も整理もついていない。
現在の時点において前面に大きく移っている問題だけが，日朝（日韓）間における歴史的にも文脈を有する問題なのではなく，それこそ1910年に日本帝国が韓国を併合してから今日まで，１世紀以上にも及ぶ，それもみごとなまで不徹底だった「日本と韓国（朝鮮）の政治的な関係」を，もう一度，根柢からみなおしてみる必要がある。
もっとも，日本が近い国のひとつである北朝鮮と69年間も国交がないといったふうな歴史的事実は，考えてみるまでもなく，きわめて異常・異様な時間の経過を意味してきた。しかも，北朝鮮という金王朝独裁国だとはいえ，これまでこの地球上に存在する国とはみなさないような日本の態度が，基本の問題性としても隠されていた。
国際外交上のことがらゆえ，万事がうまく捗るとは思えないけれども，あの独裁王朝を結果的にこれ以上のさばらせるような助けとなる日本の援助が，はたして，拉致被害者数名の「救出」と同価値の次元に載せて考えてよい性質の問題でないことは，あらためて贅言するまでもなく，しごくまっとうな「世紀的な歴史の認識」である。
北朝鮮の拉致問題の発生を許してきたような日本側のだらしなさも，いまから振りかえってみれば，十二分の反省を要する問題であった。だが，この種の問題もなにもかも「北朝鮮側の悪さ」の方に押しつけて済ます〔＝ごまかす〕ような日本政府側の詐術的な感性も，また問題がありすぎる。
拉致被害者側の家族会関係「救う会」も，ここまで来るに及んで，日本国民たちからの莫大なカンパ金の不明朗な処理が，肝心な横田 滋氏家族の箇所で発生したまま，うやむやにされるなどしている。これでは，支援してくれてきた日本国民に対する報告義務・情報公開という基本点が，まったく明らかにされていないまま，でたらめな会計処理がまかり通ることなる。
横田夫妻記者会見
出所）http://www.afpbb.com/articles/-/3010417
2014年３月16日にこういう報道があった。－－北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみの両親，滋（81歳）と早紀江（78歳）夫妻が，３月10～14日にモンゴル・ウランバートルを訪れ，めぐみさんの娘キム・ウンギョン（ヘギョン）（26歳）らと面会したとというのである。この横田夫妻のモンゴルでの孫娘との邂逅実現にさいしては，その「不明となっているカンパ金」が北朝鮮にまわされた〔献金された〕のではないかという推理もなされている。
日本政府は，北朝鮮との国交回復にまでつなげる交渉にもっていきたいのであれば，外交とはいえそのすべての面を国民の前に明らかにしながら進行させるべき義務がある。安倍晋三はいたずらに，北朝鮮憎しの気持もあらわにしているが，いつまでも「戦争でもやる気」（日本一国ではできるわけもないのだが）をむき出しにするような「幼稚で傲慢」な姿勢では，やっていけないはずである。もっとも，前段の『日刊ゲンダイ』４月１日の報道にあったように，安倍晋三の政治的なパフォーマンス（演技）が北朝鮮との政治的交渉を求めているという側面もあった。
② 品位・品格に欠けた安倍晋三の，田中 均「罵倒」－大人げない発言－
『HUFFINGTONPOST 2013』（2014年06月04日）が，こういうことを記述していた。
安倍晋三首相が Facebook に投稿した内容をめぐって，民主党の細野豪志幹事長が同じく Facebook 上で批判した。〔2013年〕７月の参院選でのネット選挙解禁前に，各政党がネット利用に力を入れるなかで「ネット世論を味方につけるのはわが党だ」といわんばかりのＰＲ合戦の様相を呈している。
発端となったのは安倍晋三首相の〔2013年〕６月12日の投稿だった。2004年に，日本人の拉致被害者が日本に一時帰国した際に，田中 均・元外務省アジア大洋州局長が「朝鮮の要求通り北朝鮮に送り返すべき」と主張していたことを，つぎのように批判した。
あのとき，田中 均局長の判断が通っていたら５人の被害者や子供たちはいまだに北朝鮮に閉じこめられていたことでしょう。外交官として決定的判断ミスといえるでしょう。それ以前の問題かもしれません。そもそも彼は交渉記録を一部残していません。彼に外交を語る資格はありません。
これに対して，細野氏は〔2013年〕６月14日の投稿で，こう噛みついた。
細野豪志とモナのちゅう 安倍総理は，エントリーの最後を「彼に外交を語る資格はありません」と締めくくっています。田中氏はかつて外務官僚でしたが，いまは一民間人。当然，外交について語る「表現の自由」を有しています。
出所）細野豪志と山本モナの有名な写真。「路上駐車」ならぬ「路上チュウ」。
http://matome.naver.jp/odai/2130957472390743301
最高権力者に「語る資格がない」と断じられた田中氏は語りつづけることができるでしょうか。仮に，田中氏が最高権力者の言に逆らって語る勇気をもっていたとしても，メディアは彼の見解をこれからも伝えることができるでしょうか。そのことも私は危惧します。
細野氏は，続く６月15日にも投稿している。田中 均の北朝鮮外交についての安倍首相の心情に配慮を示したうえで，つぎのように書いた。
それでも，最高権力者がもつ強大な権力を考えたときに，あのような発信は自制すべきであったと私は考えます。
補注）なにせ「オレが日本国の内閣総理大臣だから……」と力んで首相をやっている彼のことである。その程度に元外交官（政府外務省の高官）を非難するのは「当然だろ」という感覚しかないの。これなどもまさに，安倍晋三の「幼稚と傲慢」さの特性の，端的な表現である。
傲岸不遜・自信過剰，それも，たしかな根拠などない，ひたすら「権力に頼った」ところの発言でしかない。小泉が訪朝した当時におけ「田中アジア大洋州局長と安倍副官房長官としての対立関係」が，以上の話題のなかに控えていることは，関連する事情を少しでもしる者にとっては，周知の事実である。
この補注のなかでの記述（引用）として長くなるが，天木直人（元外交官）が2013年06月13日（ちょうど１年前）に，つぎのように関連する説明をしていた。
☆ 田中 均の飯島〔勲内閣官房参与〕訪朝批判に怒る
安倍首相の矛盾と谷内正太郎の沈黙 ☆
田中均３ 元外務官僚の田中 均が〔2013年〕６月12日の毎日新聞のインタビューで飯島〔勲〕訪朝を「スタンドプレーとはいわないが，そうみられてはいけない」 と批判した。それをしった安倍首相はすかさずみずからのフェースブックで，田中氏には「外交を語る資格はない」と酷評したらしい。それをきょうの各紙がわざわざ報じている。
出所）写真は田中 均，
なぜ，一国の首相が元官僚をここまで批判するのか。そして，そんなことを各紙がわざわざ新聞記事にするのか。それはこの喧嘩の背景には面白い人間模様があるからだ。すなわち，米国、安倍首相，そして安倍首相の外交参謀である谷内正太郎内閣官房参与，谷内と同期の田中 均，田中を重用した小泉元首相らの間の矛盾に満ちた関係があるからだ。
それはとりもなおさずいまの日本外交の救いがたさを象徴している。その事を，谷内，田中と同期の私が解説してみせる。私にしか書けないこの国の矛盾である。要するに，小泉も安倍も田中も谷内も米国の前にどうにもならない腰砕けということである・・・。
－－あとは有料でないと閲覧できない記事だというので，引用はここでお終い－－
アメリカに対していつもは，初めから腰砕けの姿勢しか採れない日本政権党などの政治家たちである。北朝鮮がアメリカとは格が違う３流国だからといって，それでは，しゃんとした姿勢で外交をきちんとできるのかといえば，その保障はない。天木直人は，そう断定していた。
拉致問題しか眼中になかったかのような，およそ過去10年間あまりにおける日本の対北朝鮮への目線であった。はたして，冷静にまっとうな交渉ができるのか？ 北朝鮮と交渉しようとする日本の肩ごし（頭越し）に，アメリカの姿がくっきりみえることはいうまでもない。
〔以下は，細野のツイッターの話題に戻って，再引用する。2013年〕６月16日の16時現在，安倍首相の冒頭の投稿についた「いいね！」の数は約23600件。対する細野氏の投稿に対する「いいね！」は，2つの投稿の合計でも約1700件と大幅に差はついているが，首相と野党幹部という立場の差を考えると，一概どちらが優位とはいい切れない。
安倍晋三と細野豪志
出所）
時事通信の調査によると，「つぎの首相になって欲しい政治家」に民主党内ではトップに立っている細野氏。現役の安倍首相には大差をつけられているものの，今回のやりとりは次期首相候補として劣勢挽回になるのか。安倍首相が Facebook 上で細野氏に反論するかも含めて，ネット上の注目を集めている。
註記）以上，文章（本文）は，http://www.huffingtonpost.jp/2013/06/16/hosonogoushi_n_3448874.html
ＩＴ時代のせいか，与野党の政治家がサイバー空間を利用したかたちで，以上のようにやりあっている。だが，問題はことの本質であり，事実としてなにが起こり，なにがめざされているのかにある。いま，その歴史的の意味はなんであり，今後においてどのような影響を生じるのかを，的確に分析し，要領よく説明してくれる専門家がいなければならない。
今日〔2014年６月５日〕の新聞広告に出ている週刊誌の宣伝見出しには，こういうものがある。
まず『週刊新潮』2014年６月12日号は，北朝鮮関係の記事を冒頭において，以下のように組んでいる。
20140605『週刊新潮』表紙
北朝鮮「拉致」再調査で帰る４人の実名
▼ 日本政府が「横田めぐみさん」生存を絶対確信する証拠
▼「私は有本恵子さんの発見役だった！」
「小渕政権」密使となった大学院生が告白する「第三国発見」幻のシナリオ
▼「ジェンキンスさん」が沈黙を破ってぶちまけた！
「軍事大学284と拉致本部」「私が会話した日本人の男」「粛清現場の大合唱」
▼ 内閣情報調査室が極秘にする「11人の生存者」リスト
▼ 生存者帰国の代償は「遺骨代400億円」と「総連中央本部ビル」
▼「安倍総理」を本気にさせる２代目「ミスターＸ」の正体
つぎに『週刊文春』2014年６月12日号は，やはり冒頭記事として，つぎのものをかかげていた。これは「必読ワイド19本」として組まれた「嘘のような本当の話」として最初に出ている記事である。
◇ 横田めぐみさんは…，北朝鮮拉致再調査
◇ 安倍側近が漏らした「帰国候補者」の名前 ◇
『週刊新潮』によれば，その代償のひとつが「遺骨代400億円」をゲットするかもしれない北朝鮮であり，さらに「総連中央本部ビル」をとり戻せるかもしれない朝鮮総連である。こういう話題となる。「遠くて近い国」，あの世襲３代目の「北朝鮮非民主主義反人民偽共和国」と交渉しなければならない日本である。
だが，目前の拉致問題が最大化され自分たちの視野を覆っているがために，１世紀もの過去の歴史においてこびりついてきた，朝鮮（韓）半島にある国家との，もろもろの「因縁」「負の実績」がみえないでいる。拉致問題の解決がなされれば，「あとの問題：それ以外の問題」に，なにがあるのかさえ分からなくなりそうな，現状における日本側の隣国理解の水準である。
まあ「せいぜい，お尻の○○○○のまわりの毛までむしりとられないように，ご用心」ということ。これは，もちろん，安倍君に申しあげる忠告である。
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天皇製民主主義の根本問題(悩む天皇・彷徨う天皇家・揺らがぬ天皇制)
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裴 富吉
三恵社
2014-06-02
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