Problem of Japan
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日本の問題
竹中平蔵パソナ会長 ＴＶ出演で顔を真っ赤にして逆ギレ
nikkan-gendai.com
利益相反」批判に…
いつもながら、この男の詭弁には呆れ果てる。慶応大教授でパソナ会長の竹中平蔵のことだ。
人材派遣会社の経営者が政府の会議で雇用に関する政策を左右する。利益相反の立場には疑念を抱かざるを得ないのだが、実は竹中は、自らの“利益誘導”疑惑について、ＴＶ番組で真正面から追及されていた。その際の色をなして言い訳する姿は、明らかに「墓穴」を掘っていた。
■「失礼だ！無礼だ！」
番組は先月１０日に名古屋ローカルで放送された「激論コロシアム」（テレビ愛知）。学者や知識人、芸能人が１０人ほど登場し、「安全保障」「雇用問題」「安倍政権」など比較的堅いテーマを討論する。ＴＶタックルみたいな番組だ。そこで経済評論家の三橋貴明氏がこう問いただしたのだ。
「なぜ諮問会議などで民間議員という名の民間企業の経営者が、自分の会社の利益になるような提案をするのか」
「利益相反」批判に…
これに竹中はシレッとこう答えた。
「それ（その考え）はおかしい。企業の代表としてではなく、有識者として入っているんですよ」
「ならば企業の代表を辞めたらどうか」と突っ込まれると、「どうしてですか？」と逆質問。揚げ句に自分のことを棚に上げてこう言い放った。
「（自分が入っている）経済財政諮問会議や産業競争力会議は違うが、政府の審議会は利益代表を集めた利益相反ばかりなんです。それをつぶさなきゃいけない」
語るに落ちるとはこのことだが、三橋氏がパソナグループの取締役会長の竹中も“同じ穴のムジナ”だという趣旨で言い返すと、顔を真っ赤にして逆ギレした。
「私はそれ（労働規制緩和）に対して何も参加していない。派遣法について何も言っていない。根拠のない言いがかりだ。失礼だ！無礼だ！」
「利益相反」批判に…
だが、この竹中の反論はウソだ。竹中は昨年３月の産業競争力会議の場で、「労働移動支援助成金」の予算大幅アップを主張。＜今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が１０００対５くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている＞と発言した結果、前年度の２億円が今年度は１５０倍の３００億円に増額されたことを、先日、日刊ゲンダイ本紙は伝えた。再就職支援のための巨額の税金がパソナなど人材サービス会社に流れるような発言をしながら、よく言うよ、である。
「雇用について制度や法律を変えるほどの力があるのに、パソナ会長ではなく“有識者”として語るという状態が許されていることが問題なのです。民間議員選考のシステム是正が急務です」（ジャーナリスト・佐々木実氏）
これ以上、竹中に大きな顔をさせてはいけない。
関連記事
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150778
薄給で結婚できない子どもたち
わたなべりんたろう @RintaroWatanabe · 6月2日
薄給で結婚できない子どもたち..44才の息子と39才の娘がいます。2人とも結婚できない一番の原因は長時間労働と低賃金労働にあるのではないかと思います。(中略)共に民間の正社員ですが基本給は10万円そこそこなのです../今日の朝日投書欄
みなさんには、貧しくなる自由がある、と言う男が政府にいる
安倍政権 高い支持率維持のため「国民のカネ」に手をつけた
http://www.news-postseven.com/archives/20130618_194624.html
※週刊ポスト2013年6月28日号
参院選を前に「第2の株価大暴落」が起きれば、安倍政権の高い支持率も国民の期待も一気に弾ける。それを恐れた政府は、株価急落を食い止めるため、「国民のカネ」に手をつけた。株価が大暴落を続けていた6月7日、厚労省傘下の「年金積立金管理運用独立行政法人」が突然、株の買い増しを決めたのだ。
この組織はサラリーマンの厚生年金と自営業者の国民年金の積立金約120兆円を運用する「世界最大の年金ファンド」で、運用先は国債など国内債券が67％、国内株式11％、外国株式9％などと定められている。政府はその資産運用配分を見直し、国内債券の割合を60％に引き下げ、かわりに国内株式を12％に引き上げた。わずか1％でも金額にすれば1兆円を超える。
世界最大のファンドは市場を大きく動かした。この方針が伝わると300円近く下がっていた株価は一気に戻した。「株価PKO」と呼ばれる政府による事実上の市場介入だった。「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏の指摘は厳しい。
「国民から預かっている公的年金の運用は手堅くすべきで、専門家の間にはリスクある株式での運用そのものに批判が強い。百歩譲って株を買うにしても、せめて株価が上昇を始めた今年1～2月までに決めるべきでした。それなのにわざわざ株価急落の真っ最中に買い増しを決めたのは、国民の財産を政権維持のために使っているも同然です。株価がさらに暴落したら、国民の年金資金を失うことになる。その責任を一体、誰が取るのか」
【年金消失】民間委託した厚生年金基金、合計で106億円の損失が発生！運営会社のプラザアセットマネジメントが資金289億円を失う！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2622.html
ついに明らかにされた、竹中平蔵の少年時代の秘密
４日の新聞各紙では、共同通信を筆頭に、「自民党単独過半数の勢い」と出ている。選挙前のマスコミ各社の報道は、水物であるから注意は必要だ。これはいわゆる「アナウンスメント効果」といわれるもので、選挙投票一週間前に「甲政党が圧勝の勢い」という記事を書くと、それを読んだ有権者達が、「じゃあ俺が投票行かなくても、大丈夫だな」と楽観する有権者が増えてしまい、結果として、報道の逆の結果になるという現象のことをいう。
今回のマスコミ報道、一体どういう意味があるのか分からない。自公過半数はありえても、自民単独過半数というのは、行きすぎである。私は今回の第44回衆議院選挙については、「自公過半数で２４６～２５０程度」と予測している。
＝＝＝
それはそうと、月刊誌『リベラルタイム』の最新号は満を持して、「竹中平蔵の研究」である。この雑誌は、ジャパン・ハンドラーズのカウンターパート財界人の一人である、オリックス宮内義彦会長についての特集も組んだことがある。個人的に注目している雑誌の一つだ。
（引用開始）
月刊リベラルタイム
□ 2005/09/03発売号 （現在発売中の号）
【特集】
売国奴か？改革者か？
「竹中平蔵」の研究
●「貧困と差別」に憤った少年期
ルポライター◎田中 幾太郎
●絶対的影響与えた「バーグステン」
明治大学商学部教授◎越智 道雄
●政府広報「口利き疑惑」の闇
ジャーナリスト◎深見 攻
●金融改革の「功労者」という大嘘
●「郵政改革」での姑息な立ち回り
ジャーナリスト◎広瀬 守
●［直撃インタビュー］恩師「加藤寛」の苦言
「郵政法案否決は竹中さんの説明不足」
千葉商科大学学長・慶応義塾大学名誉教授◎
加藤 寛
●「風見鶏」の処世術
ジャーナリスト◎上杉 隆
http://www.fujisan.co.jp/product/1276354/
（引用終わり）
さて、この『竹中研究』であるが、拙著を読んだ編集者が拙著の足りない部分をジャーナリストにきっちり取材させて書かれた本である。こういうことは著者がよく分かる。
竹中の師匠、バーグステンについては、私も尊敬するアメリカ研究学者の越智道雄氏（明治大学教授）がわざわざ筆を執っている。他のジャーナリストではなく、越智教授に依頼するあたりがニクイ。ゼーリックの「私信」（竹中大臣の主張）も全文が堤堯氏によって公開されている。
この特集記事では、竹中の師匠である、加藤寛・千葉商科大学学長も竹中を批判している。この加藤という人は、ある意味では非常に融通無碍（無論皮肉である）なひとではある。石弘光を批判したかと思ったら、今度は竹中批判である。節操がないとはこのことだ。こういうときには「貝になる」べきだろうに。
本連載の目玉はこれまで明らかにされてこなかった竹中平蔵の幼少時代である。ルポライターの田中幾太郎氏の筆によるものだが、一部重要な部分を引用してみる。
（引用開始）
「父親は小さな履物小売商をやっていた普通の商売人なんですが、父を見てると、世の中が不公平に見えるわけですね。父親はこれだけ苦労をして一所懸命働いてるのに金持ちになれない。もっと楽してお金儲けしている連中が一杯いるのに・・・・。どうやったらもっと住みやすい、よい世の中になるんだろう」（中略）
同級生から「緻密で冷静」と評されていた竹中が別の側面を見せたのは、六七年十一月、和歌山市で「第四回全国高校生部落問題研究会」が開かれた時のことだった。十七都府県二百三十二校から二千三百名が結集した会場に高校二年生の竹中も足を運び、各分科会を精力的に回り、発言していたという。（中略）
周囲が驚いたのは、その集会で、和歌山のある集落の出身者がひどい就職差別を受けたという報告があったときのこと。竹中の顔が怒りでみるみる真っ赤になったのである。
『リベラルタイム』（２００５年１０月号）
「貧困と差別」に憤った少年期－２０００名中の３，４番
田中幾太郎（２２－２３ページ）
（引用終わり）
この田中氏のルポではこれまで知られていた、竹中大臣の生い立ちのエピソードとは変わった一面が紹介されているのだ。彼は３人兄弟の次男として和歌山市に出生。一橋大学に進学する１８歳にまで同市内で過ごした。学園紛争が原因で東京大学の大学入試が実施されず、彼は一橋大学に進学し、開銀に入行するわけである。
この田中氏のルポでは、竹中少年が、「部落差別問題」に非常な関心を抱いていたこと、履物商をやっていた父親が、貧しい生計を立てていたことについて描かれている。
竹中という人は、もともと頭は良かったものの、苦学生であり、貧困問題について真剣に考えていた。開銀に入行したのは、高度経済成長理論の生みの親である、官庁エコノミスト下村治氏に憧れたため、ということは既に説明した。
記事は、その和歌山市内は現在は、行政改革の「地方切り捨て政策」によって疲弊し、現在の日本に跋扈する「ヒルズ族」や外資系の進出、そのマネーゲームの現状について触れて、「これが差別と貧困を憎んだ竹中が目指したものだとすれば、『変節』との謗りは免れえない」と締めくくっている。
＝＝＝
ここで私達が知ることができるのは、竹中大臣には「二度の屈折」があったということだ。
一つ目は、部落差別という、いわれなき差別に怒り憤り、自分の貧しい生活をくやしんだ少年時代。もう一つは、竹中ほどの優等生であれば、受験すれば合格したであろう、東京大学の受験が叶わず、１ランク下の一橋大学に入学した、ということである。当時の官僚の出世コースといえば、東京大学が当たり前の時代であった。大蔵本省ではなく、開銀に入行したというのも、単に下村に憧れただけではないだろう。
東大進学が日本のエスタブリッシュメントの出世のステータスになっているということだけをテーマにした本も出ているくらいだ。（この本は表紙にでかでかと「東大」と漢字で書いてあって笑える）
竹中大臣と郵政民営化委員会でやり合った、小泉龍司氏（埼玉１１区で出馬中）は、東大法学部出身の大蔵官僚である。いわば、日本のエスタブリッシュメントの頂点に立った人物だ。
この小泉氏は、自民党橋本派の政治家で、日本では珍しく真っ向から、ＥＵ型のソーシャリズムを提唱している。だから、地方切り捨てに繋がりかねない郵政民営化法案には当然反対であった。
小泉氏は、これまでも何度も紹介したように、竹中大臣と同じ頃に、コロンビア大学に大蔵省の一員として送り込まれた人物である。小泉氏と竹中氏はそれぞれ、アメリカの影と光を見てきた。
再びの引用になるが、小泉氏の発言。
（引用開始）
○小泉（龍）委員 小泉龍司でございます。
ちょうど十四年ぐらい前になるんですけれども、私も財務省から出向の形でニューヨークのコロンビア大学に留学をしておりました。ちょうど竹中大臣も、私も客員研究員だったんですけれども、同じ客員研究員で、机を並べたというほど近くはありませんでしたけれども、同じ時期にアメリカというものを見てきたわけでございます。竹中大臣は当時から流暢な英語をしゃべられた。私は英語が大変苦手でしたから、そこから道が分かれるんですね。
きょうは、正反対の立場から、こうして十四年ぶりに、もちろん日ごろ対面はしておりますけれども、議論をさせていただくことになった。どうしてこういうふうに道が分かれたんだろうということを考えてみました。私はアメリカの悪い部分を見、大臣はアメリカのいい部分を見てこられたと思うんですね。
アメリカの悪い部分。当時、既にアメリカのトップ一％の高額所得者というのが、全米の国富の、これは土地も金融資産も含めて、四〇％をひとり占めしておりました。ちょうど私が選挙に出たころです。そして今、その占有比率は五〇％に高まってしまっている。（中略）
私がコロンビア大学で学んだのは、この厳然たる事実でございます。もうかるところしか投資をしない、やがて地方は切り捨てられる。これはちょうど郵政民営化の議論とダブるんですね、同じになる。コミューター航空の補助は基金とそっくり、こういう思いが私にはありまして、自民党の部会で、最初はそれほどこだわりを持たずに議論に参加しておりましたけれども、政府とやりとりする間に、どうもこれはおかしいんじゃないかと、かたい反対論の方に私は流れていったわけでございます。
162-衆-郵政民営化に関する特別…-5号 平成17年05月31日
（引用終わり）
この小泉龍司氏の発言は実に深い。
小泉氏は竹中先生は英語ができたから、アメリカに認められたんでしょう。私はできなかったから、通訳として役に立たないとアメリカに判断されたわけで、その結果アメリカの手先にはなりませんでしたよ、という含意がある。
しかし、小泉龍司氏は、日本の最高級のエスタブリッシュメント・インナー・サークルの東大法学部卒業の大蔵官僚であったから、自分の張るべき根というものを持っていたからこそ、竹中のようにはブレがなかったともいえる。
竹中が入れなかった東大インナーサークルはその意味では、海外から好奇の目で研究されるほどの存在であり、奇異な存在であったのだろう。アメリカはそのあたりをしっかり研究していたのである。ジャパノロジストの研究の成果を、日本攻略のために使ったのだ。
東大のインナーサークルの周辺部に存在するような、慶応・一橋出身者で見込みのありそうな奴をアメリカで捜し出して、「エージェントに育て上げろ」という秘密の、暗黙のプランがあったはずである。同盟国であっても研究しつくすアメリカの恐ろしさというものがここにある。
だから、竹中大臣は、二重の屈折の中を生きて、仕方なくアメリカを“てこ”にして出世街道を走らざるを得なかったのだ、ともいえる。これが竹中本人の「主観的な真実」であろう。しかし、客観的な事実はといえば、やはり竹中平蔵という人間は、アメリカのジャパン・ハンドラーズたちが育て上げたエージェント、手先であり、アメリカの外資やハゲタカのために日本の国を売り渡す売国奴以外の何物でもない。
米経済紙、『ウォール・ストリート・ジャーナル』の８月２６日付け記事では、郵政民営化によって、外資がどれだけのビジネスチャンスを得るのかということについて、明確に金額を上げて期待感を表明している。
この中で、シティーグループは、郵貯・簡保の民営化によって、国債、地方債、社債を含む日本の債券市場から一兆三千七百五十億ドルが流出すると試算。投資家は有利な運用先を探すが、千二百七十億ドルは米国債へ、六百四十億ドルが欧州のユーロ債へ、五千二百十億ドルが日本の株式市場に向かうとみている。１ドル百円換算でも、１２兆円ほどの金額が米国債の"投資”に流れ出す計算である。これを日米の金利差をつかって、合理的に実行するつもりである。2001年度での米国の黒字と同じ金額である。さらに簡保に対する資産運用でさらに米国債投資は膨らむ。これがアメリカの戦争体勢と、社会保障のコストを負担する形になっている。日本は金利が低いので資金が流れ出してしまうわけである。
これだけの金額を国内の無駄ではない有意義な公共投資を慎重に選び抜いて実行すれば、日本の内需拡大政策に確実に寄与するはずである。それ以外にも、再保険契約、窓口での外資製品の販売などメリットはたくさんある。郵政民営化をアメリカが熱心に推進する理由である。これでもアメリカの陰謀などは眉唾だという人がいるだろうか？
Who Gains From a Japan Post Split?
If Privatization Plan Clears, About $3 Trillion in Assets Would Get Redistributed
By AGNES T. CRANE
DOW JONES NEWSWIRES
August 26, 2005; Page C4
Citigroup estimates a change in ownership would drain $1.375 trillion out of Japanese bonds, including JGBs and municipal and corporate debt, as either new management searches for more lucrative investments or customers shift their business elsewhere. The analysts estimate that $127 billion would go into U.S. bonds, $64 billion into European fixed income, and a whopping $521 billion into Japanese equities.
http://online.wsj.com/article/0,,SB112498065117423035,00.html
ミサワホーム・三沢千代治、竹中平蔵を刑事告訴 の見出しが躍る、６日付夕刊紙各紙
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