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Turned down the debt of the United States

アメリカの借金を断ると?

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 約7枚にまとめて配信する、日刊のメールマガジンです。
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http://electronic-journal.seesaa.net/article/112214327.html

 既に述べたが、日本の外貨準備高は約100兆円あります。こ
のお金は、小泉政権の時代に異常に高く積み上げられ、ドルが下
落したとき、円売りドル買い介入を行う資金として使い、その買
ったドルで米国債を買うという、まるで米国に尽くす下僕のよう
なことを日本は今までやってきたのです。

したがって、この外貨準備高は本来は、非常事態において日本を
救うための資金であるのに米国を救うための資金の様相を
呈してきたのです。

 米ブッシュ政権は、2007年の夏の時点で現在のような状況
になることを察知し、ポールソン財務長官やチェイニー副大統領
が対応策を練り始めていたのです。

 そのとき、ドルを十分貯め込んでいる中国と日本から資金協力
を強制するという方針が決められ、福田首相に対して何回も何回
も1兆ドル(100兆円)の提供を要請していたのです。
 一方中国はどうかというと、日本と違ってきわめて外交に長け
ているので、外貨を利用して米国の投資銀行や住宅公社に資本注
入を積極的に行い、差し押さえられた不動産物件のかなりの債券
は中国が保有しているのです。

 同じ米国に協力する場合でも、中国の場合は自らイニシアティ
ブをとって積極的に先手を打って動いたのに対し、日本は完全に
受身であり、度重なるブッシュ政権の圧力に屈した金融庁の金融
市場戦略チームは、対米支援の目玉としての「100兆円提供」
を決定する寸前まで行ったのです。

 福田前首相はこれを止めたのです。浜田和幸氏はこの間の事情
を次のように書いています。
―――――――――――――――――――――――――――――
 いくら同盟国とはいえ、あまりに無茶な要求。いくらお人よし
 の日本とはいえ、そんな理不尽な要求は飲めない」。そこは頑
 固な福田氏。あの手この手で迫ってくるブッシュの手先に対し
 て「ノー」を言い続けた。そしてついに堪忍袋の緒が切れ、ア
 メリカに対して「そんなにしつこく言うなら、辞める」となっ
 たのが、ことの顛末だという。「総理の職を投げ出した」と批
 判が沸き起こったが、いっさい言い訳をしなかった福田前総理
 は、じつは意外なサムライだったのかもしれない。
                ――浜田和幸著の前掲書より
―――――――――――――――――――――――――――――
 それでは麻生首相はどうするのでしょうか。もし、このことが
本当なら、福田氏は麻生氏にこのことを言い含めたはずです。ま
さか麻生首相が100兆円を提供するようなことはないと思うが
国民としてはそれを慎重に監視する必要があります。

 ここで、昨日のEJで言及した米国のデフォルト宣言のタイミ
ングの問題について述べることにします。デフォルト宣言なんて
あっては困りますが、既出の原田武夫氏は、オバマ次期大統領に
とって、最も「傷」が浅くて済むタイミングは、1月20日の大
統領就任直後であり、最悪のタイミングは財政赤字をそのままに
して、景気浮揚政策をとる場合であるといっています。
―――――――――――――――――――――――――――――
 なぜならば、そうすることでオバマ新政権はそれまでの財政赤
 字の累積に対してはいわば免罪符を得るなか、「CHANGE
 (変革)」の標語にふさわしい刷新策を続々と打ち出すことが
 可能になるからである。これに対し、最悪のパターンとなるの
 が、財政赤字の問題にはいったん目をつむり、とりあえずは景
 気浮揚策を打ち出すものの、結果的には財政負担の重圧に耐え
 られず、遅くとも6月までに「デフォルト宣言」を行うという
 もの。この場合、オバマ新政権に対する期待が一気に失望へと
 変わるため、市場では米国債、そして米ドルが投げ売りになる
 との観測がある。「その場合、1ドル=50円台も目指す可能
 性がある」(国内投資家筋)との現実主義的な見方も聞かれる
 ようになっている。            ――原田武夫氏
―――――――――――――――――――――――――――――
 EJ第2475号で述べたように、竹中平蔵氏は、2008年
4月に「日本郵政はアメリカに出資せよ」といっています。時期
的にも米国が福田首相に圧力をかけた同じ時期にこういうことを
いっているのは、明らかに米国筋の要請に沿ったものと考えられ
るのです。一民間人の竹中氏がこういう発言をすること自体が異
常であるといえます。    ―――[大恐慌後の世界/02]

≪画像および関連情報≫
 ●関連情報/福田首相の辞任と100兆円
  ―――――――――――――――――――――――――――
  福田首相は辞任の直前まで続投する気だった。辞任を決めた
  のは、金融庁が渡辺案「米政府が必要とすれば日本の外貨準
  備を公社救済のために米国に提供する」との報告書をまとめ
  上げ、提出する直前だった。もし、福田首相が9月1日に辞
  任しなければ、9月14日に破綻したリーマンブラザースの
  救済に日本の1兆ドルの外貨準備金が使われていたかも知れ
  ない。
 http://4ki4.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-edd8.html
  ―――――――――――――――――――――――――――

http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/222.html

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