Poor Japanese
- Cult news カルトニュース
貧しい日本
日本の貧困 影の人物
Poverty in Japan Shadowy figures
日本の貧困層は非常によく、彼らは測定が困難であることを隠されている
Japan’s poor are so well hidden that they are hard to measure
http://www.economist.com/node/21549003
「かわいそうな日本人」の希望
最近、ツイッターを見ていたら、「すぎもとゆうこ」の次のようなツイートが目にとまった。
6月11日
こんな人間が還暦を目前まで生き延びているのに、子供達は私の年までは生きれないだろうし、この先の地獄を生きていくしかない。悲しいじゃないか。今、放射能被害と認められなければこの先の補償もない。この国だけじゃなく何処もそうなのかねぇ。情けなや……。
6月10日
堅実で利口なドイツ人まで洗脳されたんだから、危機感の全くないお馬鹿な日本人は無理だね。事故後の状況は呆れるばかり。目覚めた人達だけが自己防衛で生き残るしかない。ほんとに日本人を滅亡させようと誰かが操作していると思うようになったさ。子宮頸がんワクチンで女を壊せば子孫はできないし」
実際、「情けない世の中」になっている。「ほんとに日本人を滅亡させようと誰かが操作している」。
古今東西、ひとつの国を「滅亡」させたら、内部の売国奴と外部の敵とに巨万の富が転がり込む。それが現実に進行している。
植民地や亡国といっても、物理的にその国がなくなるわけではない。国富を収奪された後に、奴隷国家として物理的形式的には存続し続けるわけだ。したがって気づかない者は、自分の国が植民地であり、とうに滅んでいることに永久に気づかないのである。
「Finance GreenWatch 日本で唯一の『環境金融』の内外情報サイト」が、「3年を経過した『フクシマの今』 海外にはこのように報道されている。放射能汚染の真実を伝えられないままの『可哀そうな日本人』（TrendingHot.net）」と題して、次のように伝えている。
「事故から3年以上を経過した福島原発はどうなっているのか。外国人ジャーナリストが訪ねると、多くの矛盾が顕在化し、原発建屋そのものの劣化も進行していた。子どもの甲状腺がんの恐れが高まり、生態系への異変も広がっている。事故を起こした原子炉の収束は何年先のことになるか見当もつかない状況だ。
にもかかわらず、住民は『安全だから』との政府の甘言に載せられて帰還を促されている。小手先の除染で積みあがる『放射能汚染の塊』は、地域のあちこちに野積みされている。その量は増える一方だ。
DVDをみた多くの海外の目が、『可哀そうな日本人』に注がれる。原発事故に遭ったことの可哀そうさだけではない。その国の政府が、国民をさらに危険な目にさらしながら、真実を伝えようとしないことへの『可哀そうさ』だ。『とんでもない政府を抱えてしまったね、日本人よ。可哀そうに……』」
Fukushima VICE
わたしは、ブログ『兵頭に訊こう』で、ドイツ在住の脱原発活動家の、 Emi Kiyomizu が和訳してくれたドイツの脱原発の状況（あるいはドイツから見た日本の脱原発の状況）を掲載している。
それを読んでいつも思うのは、外国から寄せられる、この「かわいそうな日本人」といったシンパシーだ。
それは日本国民の民意をくみ取らない、自国民を愛さない、日本政府への怒りと混淆している。
外国から同情されるほど、日本政治は酷くなっているということだ。
「ドイツ国営テレビ放送ZDF「フクシマの嘘」第三弾」を見ると、安倍政権への不信感は、世界に広がっていることがわかる。外国が日本政府を論評するときは「嘘」がキーワードになっているのだ。
それは安倍晋三がIOC総会で、「福島原発の状況をコントロールしている」、「汚染水をブロックしている」の真っ赤な嘘をついて、オリンピック開催をだまし取ったことから、世界中に日本政府は嘘をつく、といった評価が定着したものだ。
安倍晋三が語った「福島原発コントロール」 、「汚染水ブロック」の意味は、「脱原発の声をコントロールしている」、「福島の真実をブロックしている」の意味だった。
小沢政治謀略裁判に見られるように、この国では物語が初めにあって、その後に事実がでっち上げられるのである。
戦時中、日本は戦争に勝っているし、勝てると信じ込まされた。支配層が大儲けし、広島・長崎に原爆を投下させた後、ある日、突然、敗戦が決まった。それと同じ状況が続いている。
大本営発表では、原発はコントロールされ、ブロックされている。オトモダチの御用メディアが、フィクションをより強化する。「日本人は我慢強い、素晴らしい民族だと外国から評価されている。他国だったら暴動が起きることも、日本人は秩序を重んじて黙っているので称賛されている」。かくして国民の圧倒的多数はフィクションのなかにいる。
それで、福島第1原発事件で支配層が大儲けした後に、ある日、突然、カタストロフィは告げられるのである。それも政治家や官僚は、大金を国外に持ちだし、自分も逃げて海外から告げるのだろうが。
「かわいそうな日本人」と自分たちが見られていることさえ多くの日本国民は知らない。マスメディアに洗脳されて、「かわいそうな」自分の現実を知らないのだから、どうしようもない。
いずれにしても「かわいそうな日本人」には、半分はシンパシーが含まれているものの、半分は侮蔑の視線を感じなければならない。「お前たちはバカか。なぜ日本国民は立ち上がらないのか」という問いかけからくる侮蔑。
「かわいそうな日本人」と見られながら、世界中に金をばらまく。これほどバカな民族は、かつて世界史に登場していなかった。
現在の日本の政府は、家に金がないから、といって、連れ合いのパート代や子供のアルバイト代までふんだくり、自分はあちこちの店に通ってはいい顔をして金をばら撒いているバカな父親と同じである。
それが子供に人殺しをしてもいいから金をかっぱらってこい、といい出した。自分の遊興費に使うためだ。
隣近所は「かわいそうな一家」と同情の声を掛けてくれる。しかし、こういうのは、唯々諾々と従う連れ合いと子供にも責任があるのだ。ダメな父親に改めてもらうか、改めなければ別れる、ということをしなければ幸せは掴めない。
しかし、「かわいそうな日本人」といった外国からのシンパシーに甘えておられる状況を、すでに超えてきた。「かわいそう」な日本人が、銃をもって他国に攻め込み始めたからだ。
これまで何度もメルマガで書いてきたように、公明党は集団的自衛権で賛成にまわる。これからすべて公明党は寝返ると思っていた方がいい。ブレーキのふりをしたアクセルなど、これほど危険な代物はない。
自民党にとっては、公明党ほど便利な存在はないのである。
池田証人喚問か、現在は非課税になっている宗教法人税の課税をちらつかせれば、選挙では当選させてくれるし、国会では1党独裁を隠蔽させてくれる。ファッショ的な弾圧法案も、「平和と福祉」を標榜する公明党が賛成することによって、印象をやわらげることができる。
逆にいうと、それだけ公明党の存在は悪質なものに変じているということだ。
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http://m-hyodo.com/political-situation-99/
再エネは「原発体制を補完する新利権構造」
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http://eco.chunichi.co.jp/news/2012/03/001006.html
中日新聞 2012年03月10日
（管理人より） 平成24年2012年4月に、太陽光発電施設を緑地扱いにするという大幅規制緩和がされていたんですね。
でも、工業製品なのに緑地扱いってどういうこと？パネルのどこがグリーンかい！？ と疑問がわきます。
平成２３年（2011年）原発事故後、再エネ普及のため、経産省では規制緩和の検討に入っているわけですが
工場立地法における 太陽光発電施設の取扱いについて 平成２３年１１月１７日 経済産業省地域経済産業グループ 立地環境整備課
をみると、緑地25%というのもすでに規制緩和したあとでした。なので、さらにそれを規制緩和したことになります。一体どんだけパネルメーカーや事業者に便宜を図りたいのでしょうか？
311前から太陽光パネルに関する規制緩和を、ずっとし続けていたんですね。
いかにも、原子力ムラが邪魔して、再エネが普及しない！みたいなことを、メディアも環境NPOも脱原発市民も煽っていたのに、こっそりと、かつ十分に規制緩和してますよね。
経済産業省の資料の上の赤線部に、いかにもパネルは環境汚染物質の排出がないと書かれていますが、資源エネルギー庁の資料には、カドミウムの溶出リスクがあると書かれています。完全に矛盾しています。↓
http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/afe2c0d6c06b5b6990b90cf5dc4e3a84
それなのに、経済産業省はパネルの危険は完全無視して
工場立地法の趣旨を踏まえ、検討を行った結果、太陽光発電施設の生産施設面積率については、「７５％」に設定することが適当と思料される。
として規制緩和したのです。
そしてさらに規制緩和し、とうとう平成24年4月に１００％太陽光設備への利用が可能になったというわけなんですね。
そりゃパネルが増えるはずですよね。あっちにもこっちにもメガソーラーや中規模小規模のソーラーが出来ていて驚くばかり。
工業製品なのに緑地扱いって、そういうカラクリだったんですね。
一般の市民は、めんどくさ～い法律文とか読みたくないという心理がありますから、経産省もやりたい放題です。改正でなくて改悪ですけどね。
以下経産省HPより
工場立地法施行規則等の一部改正について（平成23年9月30日）
地域において準則制度を活用するため、工場立地法及び企業立地促進法に基づいて自治体が条例で定めることができる特定工場の緑地率等の範囲の幅を拡大できる措置を行いました。また、事業者の負担軽減の観点から植栽規定の見直しや手続の簡素化を行いました。
http://www.meti.go.jp/press/2011/09/20110930002/20110930002.html
工場立地法施行令の一部改正について（平成24年5月29日）
工場立地法における太陽光発電施設の取扱いについて、太陽光発電施設を工場立地法上の届出対象施設から除外する改正をしたものです。
http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120529001/20120529001.html
工場立地法施行規則等の一部改正について（平成24年6月15日）
工場立地法における太陽光発電施設の取扱いについて、売電用の太陽光発電施設を工場立地法における環境施設に位置付けるなどの改正をしたものです。
http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120615002/20120615002.html
平成２４年５月 工場立地法の規制対象業種の見直しに係る事前評価書 をみると
http://www.meti.go.jp/policy/policy_management/RIA/24fy-ria/120528koujyouritti.pdf
「妥当」ってことで済まされてるんですね・・・・・・周辺住民の便益って ？？？
平成24年（2012年）４月3日に閣議決定した エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針を見て もうびっくりしました！
103もの規制緩和！！
太陽光発電、風力発電、地熱発電、スマートメーターなどあらゆる再エネの規制緩和を、103個も平成24年2012年7月全量買取制度までに決めてました。知らない規制緩和もたくさん入ってますので見てください。
⇒ エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針
自然エネルギーで日本列島は改造される＝自然破壊、 規制緩和は亡国の道だなと思いました。
経産省の膨大な数のPDFは、まるで迷路のようです。おバカな市民が迷うように置かれてるとしか思えません。そのPDFを開けてみないとわからないタイトルや項目のつけ方に、いやらしさを感じます。
国民全員がテレビをやめて、経産省のPDFを読むようになれば、国は滅びずに済むかもしれません。
再エネ賦課金を集める費用負担調整機関の代表が、買取価格を検討する有識者メンバーだった！
2014-06-14 | 再生可能エネルギー
再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチームの動き
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004629/index.html
平成21年から再生可能エネルギーの全量買取制度の在り方について検討をはじめ、その有識者メンバーに柏木氏が入っています。
そして、平成22年７月に低炭素投資促進機構を作って理事長に就任。
時系列に事実を整理してみます。
平成21年 10月 再生可能エネルギーの全量買取制度の在り方についての検討会有識者メンバーに柏木氏
平成22年 ７月 低炭素投資促進機構設立 理事長に柏木氏が就任
平成23年 ３月11日 午前中 再生可能エネルギー特措法 閣議決定
平成23年 ３月11日 午後 東日本大震災
※平成23年 ８月12日 自然エネルギー財団設立（孫正義氏）
平成24年 ３月19日に 低炭素投資促進機構が費用負担調整機関の指定を受け事業を開始
柏木氏はヒートポンプなどの再エネ技術を開発し、IPCCで地球温暖化の危機を煽り、再エネに移行する道筋を作る。
政府の全量買取制度の有識者メンバーになり買取価格を決め、社団法人を設立し理事長に就任。
そしてなぜか、再エネ特措法が閣議決定された日の午後に、大地震が起きて原発事故になる。
原発事故をうけて、脱原発⇒自然エネルギーへという世論が高まる。
買取制度が始まると、自分が理事長である社団法人が「費用負担調整機関」におさまる。
何千億円というお金が集まるというのに、公募ではたった2件しかないというのも？？
（本発表資料のお問い合わせ先）
資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー対策課長 村上 敬亮
担当者： 添田、安田、新井
電 話：０３－３５０１－１５１１（内線 ４５５１～６）
０３－３５０１－４０３１（直通）
http://www.meti.go.jp/press/2011/03/20120321006/20120321006.pdf
これは偶然とは思えないです。シナリオ通りかもしれませんね。
さらに調べていくと 上記の有識者メンバーの中に、孫正義氏の自然エネルギー財団に関係していた山地憲治氏が入っています。
公益財団法人 自然エネルギー財団 事業報告書↓
http://jref.or.jp/images/pdf/Annual_Business_Report/Annual_Business_Report2011.pdf
そして平成24年3月6日にはじまった買取価格に直接関わる 調達価格等算定委員会の委員に山地憲治氏が入っている。
http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/001_01_00.pdf
つまり山地憲治氏は、十分自然エネルギー利権の人間だということ。
にもかかわらず、飯田哲也氏はISEPのプレスリリースや、自身のツイッターで、あたかも山地憲治氏が入った調達価格算定委員会の人事がおかしいように言いました。
山地憲治氏が原子力ムラの人間であるように語り、原子力ムラが自然エネルギーの買取価格を低く抑えてるかのように演出したということです。
自然エネルギー財団でいっしょに理事をやってたのに、しらじらしいことです。
追記 火力原子力発電記念大会 に山地憲治氏が記念講演をしています。
経産省・電力会社・原発メーカー・学者が揃って祝賀会って！？原子力も火力も自然エネもなんでもありですね。エネルギー利権の亡者ですね。
原発推進派の寺島実郎氏も、自然エネルギー財団の評議員です。グリーンニューディールという本を寺島・飯田共著で出しています。
http://us2.campaign-archive2.com/?u=d091b19b672c0c5a748427770&id=bd566e30b8
たくさんの環境NGOに圧力をかけて、前もって緊急アピールをさせておいたのだと思います。↓
市民にアピールをさせておいて、最後に国会議員が出てくる。このパターンは北九州のがれき反対運動でもありました。
偽物の対立軸を作って、そちらに注目させて、裏ではつながっているという構図です。
http://www.foejapan.org/energy/news/pdf/20111130.pdf
2011年平成23年 11月30日にFOEJAPANの緊急アピール
全量買取に関するプロジェクトチーム検討会有識者⇒調達価格算定委員会＝再エネムラ＝原子力ムラ
さらに、上の賛同団体も、全部グルです。にわかに信じたくありませんが、事実なので仕方がありません。
脱原発の国会議員として、ISEPのプレスリリースに名を連ねている政党、議員もグル。
管理人は、被曝に関する情報や、原発の情報の収集と市民グループでのリアル活動に時間の全てを費やしていたため、自然エネルギー関連でこれだけ巧妙に嘘がばらまかれていたことを掴めていませんでした。調査不足でした。
環境NGO、NPOは、311以前から「地球温暖化防止」の名目で、毎年助成金をもらって飼い慣らされていますから、こういうアピールを一斉に出すのはたやすいことです。
さらに、311後に雨後の筍のように生まれた、全国の脱原発市民グループなどは、ほぼNPO関係者、宗教関係者、緑の党、社民党関係者が事実上動かしています。そこに311後、選挙以外は、共産党が乗っかってくるといったねじれた形です。
市民グループなどで作るメーリングリストには、必ずFOEJAPANなどの転載文が投稿され、新しく脱原発運動に参加した市民が、全国各地で誘導、洗脳される仕組みになっています。
インターネットで調べることができない、末端の情報弱者の脱原発市民は、政党や市民グループの代表が選ぶ情報だけを強調され刷り込まれます。
そして体制側にとって都合がいい市民運動になっていきます。
都合がいい市民運動というのは、例えば復興支援の保養運動や、自然エネルギー推進運動です。両方とも国策です。
脱原発市民運動の中に、必ず自然エネルギーのステークホルダー（利害関係者）がいることも付け加えておきます。
草の根市民に、自然エネルギーのロビーがいるということです。
新しい技術を開発して、それをお金に換えていくような世の中はもういい加減やめて欲しい。
理系の技術者の人はそういう能力を違うことに使って欲しい。
地球上の汚染を減らすことを考えて欲しい。
余計な工業製品を作って、電気を作って、ゴミを出す技術はいらないんです。
公害を作り出す技術は、人間を不幸にする技術。
そして、それを制度化する文系の人も、そういう理系の人の話に乗らないで欲しい。
再エネ賦課金を集める費用負担調整機関の社員は、なんと原発推進の三井住友系！
http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/41b5b8a4e03af641545159923f42c299
2014-06-13 | 再生可能エネルギー
（管理人より） 今、すべての電気利用者の電気代に上乗せされている「再エネ賦課金」ですが、どこに集まるかご存知ですか？
一人が払う額は少なくともすべての電気利用者から集めたら何千億円です。
「電力会社に電気を売って電力会社を困らせてやる」ために、自宅にパネルをのせると勘違いしてる人が多いですが、私たちが払った再エネ賦課金で買取のお金が賄われているので、電力会社はまったく困っていません。パネルを持ってない人からもお金を集めて、売電した人にそのお金を分けているだけです。
それを「費用負担調整機関」というところがやっています。
以下の図をご覧下さい。
再エネ賦課金は電力会社を経由して「費用負担調整機関」に集められます。「費用負担調整機関」ってなんでしょうか？
http://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/120104a/
経産省資源エネルギー庁のHPより
平成24年7月からの「再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度」の開始により、電気事業者は、再生可能エネルギー電気を一定の期間・価格で買い取ることが義務付けられ、その買取りに必要な費用は、電気の使用者から賦課金として集められます。
賦課金の地域間格差を無くすために、賦課金を一度回収し、各電気事業者に対して買取り実績に見合った交付金の分配を行う役割を費用負担調整機関が担います。今回、制度の開始に向け、同機関を担う法人の応募を受け付けます。
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年八月三十日法律第百八号） より
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H23/H23HO108.html
第四章 費用負担調整機関
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H23/H23HO108.html#1000000000004000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000
第四章 費用負担調整機関
（費用負担調整機関の指定等）
第十九条 経済産業大臣は、一般社団法人、一般財団法人その他政令で定める法人であって、次項に規定する業務（以下「調整業務」という。）に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、費用負担調整機関（以下「調整機関」という。）として指定することができる。
一 調整業務を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
二 役員又は職員の構成が、調整業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
三 調整業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって調整業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
四 第二十九条第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者でないこと。
五 役員のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。
イ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
ロ この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
２ 調整機関は、次に掲げる業務を行うものとする。
一 電気事業者から納付金を徴収し、その管理を行うこと。
二 電気事業者に対し交付金を交付すること。
三 前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
３ 経済産業大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者の名称及び住所並びに事務所の所在地を公示しなければならない。
４ 調整機関は、その名称及び住所並びに事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
５ 経済産業大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。
（調整業務規程）
第二十条 調整機関は、調整業務の開始前に、その実施方法その他の経済産業省令で定める事項について調整業務規程を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 経済産業大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。
一 調整業務の実施方法が適正かつ明確に定められていること。
二 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。
三 電気事業者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。
３ 経済産業大臣は、第一項の認可をした調整業務規程が調整業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その調整業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
（事業計画等）
第二十一条 調整機関は、毎事業年度、経済産業省令で定めるところにより、調整業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 調整機関は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、その事業計画書及び収支予算書を公表しなければならない。
３ 調整機関は、経済産業省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、調整業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、経済産業大臣に提出するとともに、これを公表しなければならない。
（区分経理）
第二十二条 調整機関は、調整業務以外の業務を行っている場合には、当該業務に係る経理と調整業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。
（業務の休廃止）
第二十三条 調整機関は、経済産業大臣の許可を受けなければ、調整業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
（納付金の運用）
第二十四条 調整機関は、次の方法によるほか、納付金を運用してはならない。
一 国債その他経済産業大臣の指定する有価証券の保有
二 銀行その他経済産業大臣の指定する金融機関への預金
三 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項 の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託
（帳簿）
第二十五条 調整機関は、経済産業省令で定めるところにより、調整業務に関する事項で経済産業省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。
（秘密保持義務）
第二十六条 調整機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、調整業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（解任命令）
第二十七条 経済産業大臣は、調整機関の役員が、この法律の規定若しくはこの法律に基づく命令の規定若しくは処分に違反したとき、第二十条第一項の認可を受けた同項に規定する調整業務規程に違反する行為をしたとき、又は調整業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、調整機関に対して、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
（監督命令）
第二十八条 経済産業大臣は、この法律を施行するために必要な限度において、調整機関に対し、調整業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（指定の取消し等）
第二十九条 経済産業大臣は、調整機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第十九条第一項の規定による指定（以下この条において単に「指定」という。）を取り消すことができる。
一 調整業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。
二 指定に関し不正の行為があったとき。
三 この法律の規定若しくはこの法律に基づく命令の規定若しくは処分に違反したとき、又は第二十条第一項の認可を受けた同項に規定する調整業務規程によらないで調整業務を行ったとき。
２ 経済産業大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
３ 第一項の規定による指定の取消しが行われた場合において、電気事業者が当該指定を取り消された法人に納付した納付金がなお存するときは、当該指定を取り消された法人は、経済産業大臣が第十九条第一項の規定により新たに指定する調整機関に当該納付金を速やかに引き渡さなければならない。
（情報の提供等）
第三十条 経済産業大臣は、調整機関に対し、調整業務の実施に関し必要な情報及び資料の提供又は指導及び助言を行うものとする。
その機関を２０１２年１月４日～２月３日にかけて公募を行い、一般社団法人などから全国に一社のみを経済産業大臣が指定。
その結果、３月１９日に「一般社団法人 低炭素投資促進機構」が費用負担調整機関として指定されました。
一般社団法人低炭素投資促進機構
http://www.teitanso.or.jp/index
定款
http://www.teitanso.or.jp/resource/1398905497000/docsGeneralHPResource/dldoc_teikan_20140319.pdf
名前を覚えておきましょう。http://www.c-5.ne.jp/~jutem-co/kasiwagi.html より
なんと、CO2地球温暖化説の嘘でお馴染みの、悪名高いIPCCの執筆代表者でした！
さらに、悪名高いエコキュートでお馴染みの、ヒートポンプを研究してますね。
まさに、キングオブ再エネ御用学者。私は健康被害が出るヒートポンプもいらん技術と思います。
http://www.teitanso.or.jp/general_members_list より
なぜか
一般社団法人低炭素投資促進機構の社員が 原子力産業の三井住友！
協力団体がぶら下がってる様はまさに、「再エネムラ」。
再エネが原発体制を補完してる構造がここにも見て取れます。
ネットをしない脱原発市民はいかにも、再生可能エネルギーが原発と戦ってるように錯覚してますが、
原発ムラが、再エネ賦課金集めて、配ってるんですよね・・・中立的機関じゃないですよね・・・
こういう収支決算書とか事業報告書とかを市民もチェックしなければいけませんよね。
それはまた次の機会に・・・・
設立時理事
安藤 眞人（三井住友海上）
伊藤 征夫 （損保ジャパン）
中井 浩史 （東京海上日動火災保険）
台風の前に周辺のソーラーをチェック！あのちゃんの漫画チラシ ソーラー編 太陽光発電のヒミツ
http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/7d792b654b9ae2d553b55a8bcc5fb443
Solar Panels Destroyed by Tree
http://www.residentiallighting.com/lighting-industry-recovers-after-sandy
ハリケーンサンディの後、太陽電池パネルは2箇所の屋根をはがし周辺エリアに散乱（ニュージャージー州）
The Solar Array on the roof of Capitol Lighting's East Hanover, NJ, location was destroyed after Sandy.
（管理人より） 海外でもハリケーンで木がぶっ倒れてきたり、屋根の上のパネルが飛んだりしていますね。
こういう画像を見て、あえて「原発より修復しやすい」と言う人がいますが、工業製品の大量のスクラップをみて「原発よりまし」って言うのは産廃、ゴミが増えることへの罪悪感が全く欠如している感覚です。
「原発よりまし」という言葉で、賦課金まで徴収して協力させられている発電装置のゴミを免罪することはできません。
核廃棄物は論外。だからと言って、土に還らないパネルのゴミを追加的に増やしていいことにはなりません。
2030年に500万枚の廃棄パネルが出ると言われています。台風などで壊れてしまえば新しくてもゴミです。
今みなさんのお住まいの地域にも、「これでもか」というほどメガソーラーが出来ていると思います。
【危険を承知で推進中！】資源エネ庁が原発メーカー三菱に調べさせた太陽電池モジュール廃棄物の危険性
http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/afe2c0d6c06b5b6990b90cf5dc4e3a84
もし、自宅近くにあった場合、梅雨、台風の前に、ソーラーの事業主、連絡先やソーラーパネルのメーカー、どんな種類のパネルかなど、調べておいたほうがいいと思います。
私的にアセスメントする気持ちで見て、デジカメで画像を撮ったり、距離を確認したり、河川が近くにないか、チェックしてみましょう。機械を持っていれば電磁波も測ってみるといいかもしれません。
あのちゃんの漫画をご紹介します。
みなさんの周りに、ぶた子さんや、みみ吉くんタイプの市民がきっといるはず！
しがらみと、同調圧力でゴッチゴチになっていませんか？
自然災害で太陽光パネルはあっという間にゴミになる。それなのに何故「災害時のため」のメガソーラー？2014-06-11
太陽光発電は危険
http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/37f3c379eff9dcc6d19c03b9282966e9
http://www.the-miyanichi.co.jp/kennai/_6140.html より
平田川のそばで太陽光発電施設を建設中のヤマシタの山下英明さん（30）は
「設置済みの約５千枚の太陽光パネルのうち、大多数が水に漬かった」と語る。約８千枚のパネルを設置予定だった広大な敷地には、泥や流木が散乱。山下さんは「天災なので仕方がない」と肩を落とした。
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http://blog.livedoor.jp/fortune2914stone/archives/51096897.html
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http://www.jpcoast.com/entry/7440.html
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http://www.47news.jp/feature/kyodo/news04/photo/2011/06/post-218.html
（管理人より） 津波のときに、太陽光パネルが相当量破壊され、がれきになったはずですが、ほとんど報道されていません。国策自然エネルギーへのマイナスイメージを避けるためかもしれません。
木屑など可燃性の震災がれきばかりに注目させ、がれき広域処理をゴリ押しし、全国で大きな問題になったわけですが、実際は汚染の激しい金属スクラップや太陽光パネル、アスベスト建材などのさらに有害な廃棄物のことが目くらましされていたのかもしれません。もう全国に産廃として流通していることでしょう。
がれきとなったパネルが、シリコン系か化合物系かわかりませんが、もし、公害原因物質のカドミウムを使ったパネルがあったとしたら環境中に溶出してしまっている可能性はあると思います。
自然エネルギー推進者は太陽光パネルをリサイクルすると言い張りますが、素材分別も簡単ではありません。現在のところシリコンもリサイクル不能です。
独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構の資料をご覧下さい。ＪＯＧＭＥＣはザ・天下り！ 贈収賄事件が起きてましたね。
http://mric.jogmec.go.jp/public/report/2012-05/23.Si_20120619.pdf より
※鉱物資源マテリアルフロー⇒これは便利なデータベース （鉱物資源や企業やリサイクルのことが分かる）
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